「あまりにも不十分な国基準、あまりにも不公平な都加算 」

定員２００名以上の大きい保育所が、余裕のある思弁学を受け、理想的には剰余金が出るという考えは誤りです。実際は、国基準だけでは施設を運営していくために必要な職員を採用することさえままならない状態です。加えて、子供や家庭の変化により３歳以上の保育は負担感が増大しています。定員が多ければそれに比例して問題を抱えた子供たちの数も多くなります。
３歳児２０人に保育士１人、４歳以上児３０人に保育士１人などと言う、今から３０年、５０年も昔の基準は直ちに見直されなくてはなりません。ましてや、低い保育単価をさらに下げようなどという事は、とうてい納得できるものではありません。
定員２７８名の八王子共励保育園の場合、子供たちの人数に応じてクラスを分け国基準だけで保育士を配置していくと、左の図のように５歳児３クラスに保育士が全く配置できない状況となります。
 
右のグラフの左部分は国基準だけの年間補助額１億５，８５９万円から保育所職員２２名を採用し、児童の一般生活費と管理費を差し引くと、残りが２，１１６蔓延である事を示しています。
この残った額で、定員２７８名の保育所が機能するために保育士５名、調理員３名、用務員１名を雇おうとすると、年収２５０万から３００万の職員を雇っても、それだけで８３４万円の赤字となってしまいます。（詳細は小冊子「あまりにも不十分な国基準」参照）非常勤保育士や施設整備積立金などのお金も捻出できません。
これが「あまりにも不十分な国基準」といわれる実態です。


グラフ３：都・一般保育所対象加算　定員別補助年額左のグラフは、東京都一般保育所事業加算の年間総額を定員別に比較したものです。なんと、定員２７８名より、定員１６０名の方が受け取る補助額が多くなっています。定員１６０名の方が定員２７８名より費用がかかるとでもいうのでしょうか。 保育する子供の数は１１８名も多いのにです。
定員２７８名は定員１００名の３５％引き！？

 左のグラフは定員別に夜保育所の、３歳以上に対する一人あたりの国・都年間補助額をパーセント表示したものです。驚いた事に２７８名の３歳以上児一人あたりの補助額は、定員１００名の６５％です。なんと３５％も低い補助額となっています。これには驚きました。同じ子供を保育するのに、このような格差があって良いのでしょうか。
 
東京都児童福祉審議会の最終答申に対し、都内の９区市議会は地方自治法第９９条の規定により、都知事に対し意見書を提出しました。それには、次のように書かれていました。